長岡市議会 2023-03-07 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月07日-04号
そういう中で、長岡市の各部局、あらゆるものが産業に結びついていると考えておりまして、それは商工業、農業、そして観光だけではなくて、環境もそうであるし、教育委員会のいろんなソフト的な展開もサービス業的な、ＩＴ企業的な産業に全て結びついてくるということで、全ての部署、部局が長岡の産業振興というテーマにつながってくると考えております。
そういう中で、長岡市の各部局、あらゆるものが産業に結びついていると考えておりまして、それは商工業、農業、そして観光だけではなくて、環境もそうであるし、教育委員会のいろんなソフト的な展開もサービス業的な、ＩＴ企業的な産業に全て結びついてくるということで、全ての部署、部局が長岡の産業振興というテーマにつながってくると考えております。
本市は、ＩＴ企業や商業施設の需要があるとの考えから、ビルの建て替えに補助金を出して建設を促進しています。本当に需要の要望のデータはあるんでしょうか。 ○議長（古泉幸一） 中川経済部長。 〔中川高男経済部長 登壇〕 ◎経済部長（中川高男） 本市として、市内のオフィスや商業施設の需要に関するデータは、現時点では把握してございません。
また、日本のＩＴ企業が海外に拠点を置き事業拡大を図る中、人件費の高騰や新型コロナウイルス感染症の影響などで、国内拠点を拡充する方向に転換する例も見られるため、こうした動きも捉え、本市への誘致につなげていきたいと考えております。 〔荒井宏幸議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 荒井宏幸議員。
また、ドローンや無人田植機などの先端技術を活用したスマート農業は、従来の農業のイメージを大きく変え、これまで農業に関わりがなかった若者やＩＴ企業の関心を引きつけています。この機を逃さず、デジタル技術や異業種など、多様な人材との連携強化に取り組みます。
情報通信関連産業立地促進事業補助金は、情報通信関連企業、いわゆるＩＴ企業などが市内のオフィスに入居する場合、オフィスの賃料や新規雇用の人数に応じて補助を行うもので、ソフトウエア業の株式会社イマジカデジタルスケープやビッグデータ活用によりＤＸを推進するＩＮＳＩＧＨＴ ＬＡＢ株式会社の新潟研究開発センターを設立するなど、７件の補助を行いました。
市長の答弁では、ＩＴ企業やビジネス環境に沿ったそういう市街地にしていきたいということでございました。あの区画整理、大型店とかモール、大型モールや何か入るような、そういう区画じゃないですよね。だから、戦略的にもう最初からちょっと 私も議員でしたけど、ちょっと間違ったのかなと今になって思っております。
地域内で地域の魅力を知る高度なＩＴ人材、ＩＴ企業を育成して、内発的産業ネットワーク振興につなげるべきだと思います。 （３）、８区それぞれの町なかの活性化のための予算をつけると同時に、地域に根差した取組に力を注ぐことにこそ、それぞれの町なかが活力を取り戻すことになると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一） 中原市長。
工業用地の開発を進めながら、都心部のにいがた２ｋｍエリアを中心に、政令市移行後の平成19年から令和３年にかけて、新潟県外から本市へ移転、拠点設置されたＩＴ企業数は61社を数え、確実に増えてまいりました。このことは大いに評価したいと思います。一方で、その間も本市の転出超過の状態は転入超過を上回っており、にいがた２ｋｍによる魅力の向上は欠かせません。
また、町なかへのＩＴ企業誘致に関しましては、にいがた２ｋｍエリアの新築ビルへの入居ニーズが高まる中、同エリアには築年の古いビルが多く、企業側が求める広さや機能を備えたオフィスビルの不足が懸念材料としてございます。
これまでも首都圏を含む市外企業に対し、誘致や市内企業との事業マッチングに取り組んでいるところですが、今後は特に市内企業のＤＸ推進の観点からも、ＩＴ企業への誘致アプローチを強化してまいりたいと考えています。
第２の「多様な働く場の創出」に向けた取組では、ウェブ会議や在宅勤務などテレワークの導入が進む中、多様な働く場を創出するため、ＩＴ企業等のサテライトオフィスの誘致活動を行うとともに、オフィスの設置や施設整備に係る経費への補助制度を創設し、２社の市内進出と４か所のコワーキングスペース等の開設につなげました。
〔三富健二郎政策企画部長 登壇〕 ◎政策企画部長（三富健二郎） 男性が多く希望する情報通信業につきましては、本市にはＩＴ系専門学校が複数開校し、多くの人材を輩出しておりますが、技術が生かせる職場が少なく、多くの若者が県外で就職しているという状況にあることから、にいがた２ｋｍをはじめとしたＩＴ企業の誘致促進など、魅力的な雇用の場の創出に向けた取組を進めているところでございます。
◎商工振興課長（小林一哉） 現在の状況につきましては、まずは県内等にも拠点があるいわゆるＩＴ企業のような先端産業の方のところを訪問させていただいて、数社ではありますけれども、かなり前向きな回答いただいたりというか、この施設の活用、こういうふうに使えますかというような具体的な活用の方法などについての問合せ等いただいておりまして、そういった企業をまずは誘致したいというふうに考えております。
また、このたび掲載された新潟経済新聞のインタビューにおいては、上越妙高駅周辺の今後について、優秀な若い人材が集い、他の地方に負けない、活気があるまちづくりを掲げ、ＩＴ企業の集積について、上越妙高駅前こそＩＴ企業の誘致を進めていく。若い世代、特に高校生からのプログラミング授業の重要性を述べておられました。
次の企業誘致への助成・推進ですが、新たな工業用地への早期の着実な推進に向け、支援制度の助成対象範囲を拡充し、多様化する企業の経営形態に対応するとともに、にいがた２ｋｍへのＩＴ企業の進出を促進するため、新たに本市に立地する情報通信関連企業に対する補助制度であるデジタル・イノベーション企業立地促進補助金ににいがた２ｋｍ枠を設け、支援を拡充します。
天王小学校をＩＴ企業などのサテライトオフィスとして整備して貸し出し、産官学の連携で農業のＩＴ化の素地にするなどの構想は大いに期待が持てると思います。しかし、正直なところ遅いです。空き校舎活用など後ろ向きな理由ではなく、二、三年前にスタートしていれば先行者利益を得られたはずであり、非常に残念です。いいアイデアなのにとっても残念に思います。
都心軸の活性化を図るためには、ＩＴ企業などのほか、商社や金融・研究機関など、多種多様な事業者に進出を促す仕組みも必要と考えるので、制度拡充に向けた検討を進めていただきたいと思います。 雇用政策課、新潟暮らし創造運動の推進について、これまでの取組を検証し、「選ばれる都市 新潟市」の実現を目指してさらなる工夫とチャレンジに期待します。
そういった中で、規模の小さいベンチャー企業やベンダー、あるいはＩＴ企業で実施しようとすると、農家に負担がかかったりして実施できない事業があるので、若干市が負担することでそういう実証が進み、実際の農業現場に入れるようにしたいということで今回提案しました。もう一点、ＳＤＧｓに関しては、国もみどりの食料システム戦略を今後進めていきます。
まず、この補助金は、主にＩＴ企業、コールセンターを対象とした補助金とのことで、今までのいろいろな市長の発言や議会での答弁で、にいがた２ｋｍはＩＴ企業を中心として集積を図るという方向性を述べています。ただ、私もいろいろと発言したとおり、にいがた２ｋｍを都心軸とするのであれば、ＩＴ企業だけでいいのかといったそもそも論があると思います。
もそうでありますけども、このような関係の企業の皆さん方においでいただいて、そして、できれば新発田市のそういうものを目指している事業者とのマッチングなんかは、私どもの職員というのはまさに地場の産業のことを一番よく知っているわけですので、そういう意味ではしっかりと連携をしていきたいと思いますし、先ほど申し上げましたように、金融機関というのは簡単に申し上げれば、第四北越銀行と今連携を取って、そのＤＸに関わる、あるいはＩＴ企業